JALにデルタ航空や、参加にアメリカン航空を持つAMRが出資する道を探っている、という話しが9月頃にあったが、どこに行ったんだろう？と思わないだろうか。「企業年金削減」のニュースばかりで忘れさせられているかもしれないが（忘れている人は、マスコミにある種の情報操作をされているネ）、まさか巨大企業が易々と手を引くとも考えにくい。
6日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙（オンライン版）の記事によると、デルタ航空の会長であるEdward Bastian氏は、この6週間のうち5週間も、東京に滞在したとのこと。一方のアメリカン航空も、政府やJAL経営陣に対して”Oneworld Total Value Proposition”と題した、OneWorldに残留してアメリカン航空との提携関係を継続することで、日米間オープンスカイ協定が発効した場合に、収益が大きく向上することなどを示したらしい。ビジネスウィーク紙の記事によると、経営陣が相次いで訪日しているらしい。
一方の5日付けのビジネスウィーク氏オンライン版の記事ではスカイチーム各社の経営陣が、韓国の仁川で行われた役員会の後、「おいでおいでー」とでも言うかのように、JALがスカイチームに加わるメリットを強調している様子がリポートされている。（役員会の様子の写真がThe Korea Timesというページにある。
ところで、タスクフォースや年金減額のあれこれの話しは、単なる迷走のようにも見えるが、見方を変えれば「時間稼ぎ」をしているようにも見える。こういった議論を続けていて、かつ融資の話がまとまりきらなければ、JALに残された道はきわめて限られたものになる。残された時間がぎりぎりになるように議論を続けて、結局、会社更生法か民事再生法を適用、という道をたどる可能性があるだろう。「JALが飛ばなくなることはないようにする」と繰り返し言っている大臣がいるが、破産・会社解散という道を選択しない限り、飛行機を飛ばし続けながら会社更生手続きや民事再生手続きをすることは不可能ではない。実際に、川中島バスや北海道国際航空（Air Do）のように、営業を続けながらも会社更生手続き、民事再生手続きを行った交通企業の例は過去にあるのだ。
とすると、上に書いたデルタやAMCがJALに対して今でも食指を動かし続けているということは、会社更生法か民事再生法を適用した後の再建段階で大きく関与し、スカイチームなりワンワールドなり、自らのアライアンスに引き入れることを念頭に置いているのではいだろうか、という推測をすることができる。
さて、どうなるだろう？
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